東京精密グループは、各種法令・規制、ならびに「ACCRETECHグループ行動規範」に基づき、公正で正確な情報を適時に開示し提供します。
また、株主・投資家等、ステークホルダーとの建設的な対話を促進することを目的に、東京精密グループをより深く理解していただくために有効と考えられる情報を適宜開示いたします。
東京精密グループは、各種法令・規制にて開示が求められる情報について、その法令・規制が求める方法に沿って開示するほか、適時開示規則に該当する情報を、東京証券取引所が運営するTDNet(適時開示情報伝達システム)を通じて開示します。
また、東京精密グループのウェブサイトでは、上記に加え、東京精密グループの信頼を得るために必要な情報を適宜開示します。
東京精密グループは、ステークホルダーの皆様に東京精密グループをより深く理解していただくため、決算説明会、IRカンファレンス、個人投資家向けカンファレンス、個別IR面談などに適宜参加し、建設的な対話を行います。
東京精密グループのIR活動は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、IR担当役員が統括します。IR担当役員のサポートは経営支援室が関連部署と連携して当たります。
東京精密グループは、各種法令・規制、「ACCRETECHグループ行動規範」、ならびに社内規程に則り、インサイダー情報がTDNetならびに法令・規制が定める手段で開示されるまでは、これを厳重に管理するとともに、インサイダー取引の未然防止を図ります。
更に、IR担当者が特定のステークホルダーと対話を行う場合は、複数名で臨むこと等により、インサイダー情報や有価証券の価額に重要な影響を及ぼす蓋然性が高い未公開情報が意図せず伝達されることが無いよう留意します。
東京精密グループは、外国人のステークホルダーに対して公平な情報提供を行うため、TDNet やウェブサイトにおいて、必要な開示を、可能な限り和文と同時又は遅滞なく実施します。
東京精密グループが開示する現在の計画、見通し、戦略、その他の歴史的事実ではない事柄は、将来の業績に関する見通しであり、これら将来に関する記述は、内外の経済状況、為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、東京精密グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、東京精密グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績は、これら将来に関する記述とは大きく異なる場合があります。
東京精密グループは、決算に係る情報漏洩の防止と、開示機会の公平性を担保する観点から、四半期決算日(6月30日、9月30日、12月31日、ならびに3月31日)の翌日より、当該四半期決算が開示されるまでの期間を沈黙期間(サイレントピリオド)とし、この間は、適時開示が行われた場合を除き、当該四半期の業績に関する取材や問合せへの回答は控えます。
ただし、当該決算に関係のない対話については、適宜適切に対処します。
東京精密グループは、第三者による業績予想や評価について干渉せず、また市場の未確認の噂などについては、原則としてコメントしないこととします。
ただし、当該情報や噂に重大な事実誤認が含まれている場合や、資本市場に対しての影響が大きいと判断される場合は、この限りではありません。
東京精密グループは、本ポリシーを適切に運用し、適時適切な情報開示を実行する体制を構築し、また、これを維持します。
東京精密グループのIRサイトは、閲覧される皆様、または直接・間接を問わず、掲載されている資料を受け取られる皆様への情報提供を唯一の目的として作成したものであり、当社株式や関連金融商品の売買を推奨または勧誘する目的で提供されるものではありません。
東京精密グループは、掲載されている将来予想に関する記述について、これらの内容を更新し公表する責任を負いません。また、東京精密グループは、情報を閲覧される皆様(直接・間接を問いません)に対して、資料の内容の脱落や誤りを含め、あらゆる直接・間接的な損害等について、責任を負うものではありません。
IRサイトには、適時開示資料を含め、英文資料を掲載しております。これらは和文を正として翻訳されています。
和文資料と英文資料に翻訳の誤りなどにより齟齬が生じた場合は、和文資料を正とします。また、和文資料と英文資料の掲載時期に差が生じる場合があります。