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サステナビリティ委員会 委員長メッセージ

「未来を創る」パーパスと、道筋を示すビジョン・ミッション

当社グループは「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」というパーパスを定めています。精密測定機器や半導体製造装置の製造を通じ、社会をより豊かにしていくために貢献していくという“決意”をまとめた言葉です。計測機器はあらゆるモノづくりに必須のアイテムであり、半導体製造装置から生まれる各種半導体も世の中に欠かせません。共に世の中の基盤となるビジネスです。このビジネスを通じ存在価値を世の中に示していくために、役員・従業員全員が方向を合わせ、“決意”を実現するための施策を着実に実行していく必要があります。

そのための具体的な方法をまとめたのが、“夢のある未来”を築く一員であり続けることをうたった「ビジョン」、WIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創ろうと訴える「ミッション」「バリュー」です。加えて「サステナビリティ基本方針」では「全てのステークホルダーとの間でWIN-WINの関係を創りあげ、持続可能な社会の実現に向け積極的に役割を果たす」と規定し、多様な価値判断基準や感覚を持つ各ステークホルダーとの共存を掲げています。

サステナビリティは“夢のある未来”に不可欠

共存していくには何が重要か。私はまず、当社グループについてステークホルダーの皆さまにご理解いただくことだと思っています。株主さまであれば当社グループの成長戦略、お客さまならCO₂排出量削減などサステナビリティ面を含めた製品メリット、サプライヤーさまや商社さまには製品に対する方向感の共有など、それぞれのニーズに合わせた情報共有やPRを行う。一方ではゴールを設定してPDCAを回し、事業成長やESGなどの個別・具体的な目標に取り組み、成果を挙げる。こうした動きを続けてこそ、当社グループに対する皆さまの理解が深まるのではないでしょうか。

いずれにせよ、大切なのは当社が存在することによって、どれだけの人々が直接的・間接的に豊かに、幸せになるかということです。パーパスもビジョンもサステナビリティ基本方針も、それを明確にするために制定しました。サステナビリティ活動もその実現のために行っています。当社のサステナビリティ活動の中核であるサステナビリティ委員会には、各カンパニー、国内グループ会社のトップをはじめさまざまな階層の従業員が参加しています。活動を通じてサステナビリティへの理解を深めるとともに、目標設定とPDCAサイクルを通じて成果につなげています。
サステナビリティなくしては、“夢のある未来”もあり得ません。我々は今後も、パーパス実現を目指し、研究開発から生産、営業、サービスまで、あらゆる側面からサステナビリティの充実に取り組み続けます。

みんなと「WIN-WIN」であり続けられるために

当社グループは、さまざまな方々との「WIN-WIN」の関係を大事にしてきました。自分のことだけを考えていると、その時々は良くても関係が続きません。サプライヤーでも顧客でも、株主でも従業員でもそうです。長い目で見て両方が得をする関係というのを、私たちは昔から重んじてきています。顧客やサプライヤーでも、長い付き合いのところは数多くあります。木村社長も研修会などでたびたび語っている「相手の立場に立った時にどう見えるか、感じるか」がとても重要で、私も大切にしています。これこそが当社グループの本質だと思っています。

企業が存続していくためには、確かに利益は必要です。でも利益だけを追求していては長続きしません。本当に大切なのは、世の中の役に立つことです。当社グループは、半導体製造装置の提供を通じて半導体産業の基盤を支え、精密測定機器によってものづくりの品質向上にも貢献してきました。加えて、サプライヤー各社と連携して国内外で人権への取り組みを進め、環境負荷物質への対応など環境課題にも注力しています。本来業務の範囲外で面倒と受け取られがちな活動も含め、こうした取り組みが企業価値を形作ると考えています。

今年の夏も暑かったです。最近の気候は、私たちの子供の頃に比べて異常と言える状況です。これは日本だけではなく世界中で起きています。このままでは本当に大変なことになるのではないでしょうか。子供たち、孫たちの世代にこの世界を引き継いでいくために、積み重ねた技術、得られた利益を使って私たちには何ができるのか。みんなと「WIN-WIN」であり続けられる方法を、これからも考え続けたいと思います。

 

 

CEOメッセージ

マテリアリティ改定とグループの「融合」の推進

2025年度にマテリアリティの改定を行い、2026年度にも再度見直しを進めています。事業活動のバリューチェーンの状況と環境を反映して、社会への影響など配慮すべき課題を整理・アップデートしていくためです。

中でも、マテリアリティテーマに定めた「多様な人々が前向きに活々と働ける職場環境の醸成」「事業基盤の強化」などについて前進を図り、当社グループの「融合」を進める原動力とすることを重要視しています。「融合」とは、半導体製造装置事業と精密測定機器事業の「融合」であり、事業活動とサステナビリティの「融合」でもあり、組織の垣根を超えた人の「融合」でもあります。最近では特に、人の「融合」に力を入れています。

一例を挙げれば、半導体製造装置事業と精密測定機器事業のシナジー追求に伴う「融合」です。中期経営計画の目標に掲げ、計測装置を搭載した半導体製造装置の開発に注力したところ、社内では事業部門の垣根がだんだん低くなり、部門を問わずそれぞれの会議に出席する例も増えてきました。ソフトウェア技術者の国境を越えた異動も始めています。外国人従業員に日本人従業員と同じ仕事をさせ、ソフトウェアの中身を理解してもらっているところです。

人財育成と「誇れる会社」の実現

当社グループが持続的に成長していくために、何より大切なのは人財だと考えています。私は、同じような人ばかりが集まるのではなく、それぞれに異なる強みや個性を持った多様な人財が活躍できる会社でありたいと思っています。リーダーシップを発揮する人もいれば、周囲を支える人、専門性を磨いて技術や仕事を深めていく人もいます。一人ひとりが自分の強みを生かし、それぞれの立場で力を発揮することが、会社全体の力につながります。
そのためには、従業員が自らの可能性を広げ、成長できる機会を会社としてつくっていくことが重要です。研修だけでなく、日々の仕事や新たな仕事への挑戦、部門や事業の垣根を越えた交流など、さまざまな経験を通じて、一人ひとりが「自分は何を伸ばしたいのか」「次に何に挑戦したいのか」を考え、成長していける環境を整えていきたいと考えています。
もちろん、将来の会社を担う次世代経営層の育成も重要です。新たなリーダーとして活躍が期待される人財には、より大きな責任を担う経験や学びの機会を設けています。すべての従業員がそれぞれの持ち場で成長し、その力を発揮できることが、当社グループの持続的な成長の土台になると考えています。
そして、当社グループで働く一人ひとりに、仕事を通じて成長できた、やりたいことに挑戦できた、この会社で働いて良かったと思ってもらえる会社にしたい。それが私の目指す「誇れる会社」です。従業員だけでなく、お客さま、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまからも、「東京精密は良い会社だ」と思っていただける企業であり続けたいと考えています。




各課題への取り組み

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