今般、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2020年4月から2021年2月の当社の 取締役会の実効性に関する評価を実施いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
すべての取締役（監査等委員であるものを含む。）に、以下の項目を内容とするアンケートを実施し、この回答結果のまとめと分析結果について取締役会で討議を行い、当社取締役会の実効性に関する評価と今後の対応を検討いたしました。
なお、アンケートの作成に係る評価項目の設定に関するアドバイス、アンケート結果のまとめと分析にあたっては、外部機関を活用することで実効性及び透明性を確保しております。
【アンケート項目】
7項目全27問
*取締役会の役割・機能 *取締役会の構成・規模 *取締役会の運営 *監査機関との連携
*経営陣とのコミュニケーション *株主・投資家との関係 *前年比ガバナンス体制の進展
アンケートにおいては、項目毎の評価に加え、当社取締役会の強みや改善すべき事項に関するコメント、各取締役自身の取締役会への貢献に関する反省点、その他自由な意見や提案を各取締役から求める形式を採用しております。
当社取締役会は、多様な経験や専門性を備えたメンバーによる相互連携のもと､活発な議論が行われるなど実効性が概ね確保されていると評価いたしました。他方、アンケートを通じていくつかの課題が浮き彫りとなっておりますが、特に、当社連結子会社である株式会社東精エンジニアリングにおける不正事案の発生を受け、内部統制・監査に関する事項について改善が必要と考えております。
なお、昨年課題として挙げていた社外取締役に対する会社理解のための更なる機会提供については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工場視察や内外拠点視察は実施できませんでしたが、毎月の取締役会の際に会社を取り巻く状況等について説明をするなど、工夫を行い改善に努めております。
内部統制・監査に関する事項の改善に関しては、既に公表しております再発防止策に沿って改善を図ってまいります。当社取締役会としては、取締役会の役割・位置付けについて再確認を行うとともに、それに沿った取締役会の議題の見直しや、諮問委員会の一層の活用について検討いたします。これらの取り組みを通じ、取締役会の実効性の確保、一層の改善を実現してまいります。
以上