配当状況

(2022年度の還元方針)

剰余金の配当につきましては、業績に連動した利益配分を基本に、連結配当性向40％を目安として実施していく考えです。また、安定的・継続的に配当を行なうよう努めていく観点から、連結利益水準にかかわらず年20 円の配当は維持してまいります。但し２期連続赤字になる場合は、見直す可能性があります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

 

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性の維持・強化に十分配慮しつつ、先進技術の研究開発や設備投資、海外展開、情報システムの高度化、新規事業分野の開拓、Ｍ＆Ａ投資等に有効に活用してまいります。

なお、自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策と位置づけています。

 

 

(2021年度の還元方針)

剰余金の配当については、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向35%程度を目安として実施していく考えとしております。また、安定的・継続的に配当を行なうよう努めていく観点から、連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持してまいります。但し2期連続赤字になる場合は、見直す可能性があります。

 

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

 

内部留保資金につきましては、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維持・強化に十分配慮しつつ、先進技術の研究開発や設備投資、海外展開、情報システムの高度化、新規事業分野の開拓、Ｍ＆Ａ投資等に有効に活用してまいります。

 

自己株式の取得につきましては、キャッシュフローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策と位置づけています。