今般、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、平成29年4月~平成30年2月の当社の取締役会の実効性に関する評価を実施いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

1.評価の方法について

すべての取締役、監査役に、以下の項目を内容とするアンケートを実施、この回答結果のまとめと分析結果を、社内役員間の討議、社外役員間の討議を経て、取締役会で討議を行い、当社取締役会の実効性に関する評価と今後の対応を検討しました。

なお、アンケートの作成、アンケート結果のまとめと分析にあたっては、外部機関を活用することで透明性及び実効性を確保しております。

【アンケート項目】
*取締役会の役割・機能 *取締役会の構成・規模 *取締役会の運営 *監査機関との連携
*経営陣とのコミュニケーション *株主・投資家との関係 *前年比ガバナンス体制の進展

2.取締役会の実効性に関する分析・評価の結果

当社取締役会について、構成メンバーは審議に適当な規模で、多様な経験や専門性を備えており、適切な議事運営のもと、経営の基本方針、戦略その他の重要事項の決定及び取締役の職務執行の監視・監督が全体として適切に行われており、実効性は概ね確保されていると評価いたしました。
また、昨年改善に取組んだ事項を中心に、当社コーポレートガバナンスの高度化を確認することができました。
一方で、役員トレーニングのあり方や諮問委員会の運営等について、一層の工夫や改善の余地がある旨の意見が寄せられました。

3.今後の対応

以上の分析・評価を踏まえ、今後、当社の取締役会では、更なる審議充実の観点から、役員のトレーニングのあり方や、諮問委員会の運営や一層の活用方法について議論し、改善と周知を図ってまいります。

 

以上