今般、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2023年3月から2024年2月の当社の取締役会の実効性に関する評価を実施いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

1.評価の方法について

   すべての取締役(監査等委員であるものを含む。)に、以下の項目を内容とするアンケートを実施し、この回答結果のまとめと分析結果を、社内取締役間ならびに社外取締役間の討議を経て、取締役会で討議を行い、当社取締役会の実効性に関する評価と今後の対応を検討いたしました。

 

   なお、アンケートの作成、アンケート結果のまとめと分析にあたっては、外部機関を活用することで透明性及び実効性を確保しております。

 

【アンケート項目】

8項目全28問
*取締役会の役割・機能 *取締役会の構成・規模 *取締役会の運営 *監査機関との連携
*社外取締役との関係 *株主・投資家との関係 *指名・報酬委員会の実効性
*前年比ガバナンス体制の進展
   アンケートにおいては、項目毎の評価に加え、当社取締役会の強みや改善すべき事項に関するコメント、各取締役自身の取締役会への貢献に関する反省点、その他自由な意見や提案を各取締役から求める形式を採用しております。

2.取締役会の実効性に関する分析・評価の結果

   当社取締役会は、多様な経験や専門性を備えたメンバーにより自由闊達な議論が行われ、社外取締役が会社を理解するための機会提供も充実するなど、実効性が概ね確保されていると評価いたしました。

 

   昨年の課題について、グループ全体のガバナンス強化に関しては、子会社管理体制の強化改善に取り組み、効果的なサポートとともに監督を行っております。後継者計画や役員トレーニングに関しては、指名・報酬委員会での議論を進めております。

 

   また、取締役会での議論の充実に関しては、審議と報告を分けるなどの運営方法見直しを行っております。更に、株主および投資家に当社理解をより深めていただく観点で、ガバナンスやサステナビリティに関する対話の充実を図るとともに、そのフィードバックを取締役会にて共有し、今後の持続的な成長に向けた取り組みに活用しております。

 

    他方、今回のアンケートを通じて以下のようないくつかの課題が改めて認識されました。
・中長期的課題に関する議論の一層の充実
・後継者計画の議論の深化、育成計画の策定
・役員トレーニングメニューの充実

3.今後の対応

   当社取締役会は、議論の一層の充実に向けて、付議基準の見直し、資料配付の早期化、個別テーマの課題への追加等を検討いたします。後継者計画に関しては、育成計画の策定等に向けて、指名・報酬委員会での議論を更に深めてまいります。


   また、役員トレーニングに関しては、海外拠点も含めた現地視察などの一層の充実を検討いたします。

 

   これらの取り組みを通じ、今後も取締役会の実効性の確保に向けて努めてまいります。

 

以上