今般、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2021年4月から2022年2月の当社の 取締役会の実効性に関する評価を実施いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
すべての取締役（監査等委員であるものを含む。）に、以下の項目を内容とするアンケートを実施し、この回答結果のまとめと分析結果を、社内取締役間ならびに社外取締役間の討議を経て、取締役会で討議を行い、当社取締役会の実効性に関する評価と今後の対応を検討いたしました。
なお、アンケートの作成、アンケート結果のまとめと分析にあたっては、外部機関を活用することで透明性及び実効性を確保しております。
【アンケート項目】
7項目全27問
*取締役会の役割・機能 *取締役会の構成・規模 *取締役会の運営 *監査機関との連携
*社外取締役との関係 *株主・投資家との関係 *前年比ガバナンス体制の進展
アンケートにおいては、項目毎の評価に加え、当社取締役会の強みや改善すべき事項に関するコメント、各取締役自身の取締役会への貢献に関する反省点、その他自由な意見や提案を各取締役から求める形式を採用しております。
当社取締役会は、多様な経験や専門性を備えたメンバーによる相互連携のもと活発な議論が行われ、指名・報酬委員会での議論も充実するなど実効性が概ね確保されていると評価いたしました。
他方、アンケートを通じて以下のようないくつかの課題が改めて認識されました。
・子会社や関連会社のガバナンスなど内部統制に関連する事項
・役員等の育成、トレーニング計画の明確化
・取締役会における中長期的な議論やサステナビリティに関する議論の一層の充実
なお、昨年課題として挙げていた内部統制・監査に関しては、再発防止策への対応を終えており改善が図られております。今後とも内部統制に関する課題に対して取り組むことで、内部管理体制をより一層強化するよう努めてまいります。
当社取締役会は、多様な経験や専門性を備えたメンバーによる相互連携のもと､活発な議論が行われるなど実効性が概ね確保されていると評価いたしました。他方、アンケートを通じていくつかの課題が浮き彫りとなっておりますが、特に、当社連結子会社である株式会社東精エンジニアリングにおける不正事案の発生を受け、内部統制・監査に関する事項について改善が必要と考えております。
なお、昨年課題として挙げていた社外取締役に対する会社理解のための更なる機会提供については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工場視察や内外拠点視察は実施できませんでしたが、毎月の取締役会の際に会社を取り巻く状況等について説明をするなど、工夫を行い改善に努めております。
内部統制に関する事項につきましては、引き続き改善に向けて取り組んでまいります。また、後継者計画やトレーニングに関しては、指名・報酬委員会での議論の充実に努めてまいります。取締役会での議論に関しましては、より中長期的な議論やサステナビリティ等に関して時間をとれるよう、付議事項の見直しや運営方法の工夫等を検討いたします。
これらの取り組みを通じ、今後も取締役会の実効性の確保に向けて努めてまいります。
以上