グループ会社紹介

東京精密グループの関連会社を紹介いたします。

東精エンジニアリング

東精エンジニアリング

設立年月日

1969年4月15日

本社所在地

茨城県土浦市東中貫町4-6

代表者

代表取締役社長 後藤 克志

売上高

16,143百万円(2023年3月期)

従業員数

589名(2023年3月31日時点)

(注) 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

拠点情報

 本社、国内工場4工場、海外工場3工場、国内サービス13拠点、海外7拠点

事業内容

当社は、東京精密の計測製品のサービス、測定の自動化・省力化機器および半導体製造装置の開発・製造を行う東京精密100%出資の連結子会社です。自動計測事業、半導体製造装置事業、サービス事業の3つを主力事業とし、自動計測事業では自動車や家電製品等の生産ライン向け自動計測機器を、半導体製造装置事業ではウェーハの面取り機等の開発・製造を行っています。サービス事業では、計測機器の校正・修理・保守を行い、業界トップクラスのサービス拠点網を確立しています。
当社は創業以来「測れないものは、つくれない。」の考えのもと、各種精密機器の提供と、測定機器のサービス業務を通じて、お客さまの課題解決の一翼を担ってきました。安心・安全な製品をすべてのお客さまへ届けるため、環境への負荷低減をはじめ、人と地球環境を大切にする持続可能な社会の実現に取り組んでいます。2020年5月には、本社機能のある神立工場でISO9001とISO14001の両認証の統合マネジメントシステムを構築し、認証を取得。工場間の連携を深め、2022年5月に新潟工場が両認証を取得、2023年度には名古屋工場も認証取得し(5月に取得済み)、全3工場でマネジメントシステムによる継続的改善を強化しています。環境保全と製品の安全・高品質を両立することにより、地域社会へ貢献し、顧客ニーズに応えています。また、全社で積極的な労働安全衛生活動を行い、健全で働きやすい職場環境を維持し、より持続可能な職場づくりを推進しています。

東精ボックス

東精ボックス

設立年月日

2001年9月1日

本社所在地

東京都立川市曙町1-22-17

代表者

代表取締役社長 矢向 秀一

売上高

1,329百万円(2023年3月期)

従業員数

47名(2023年3月31日時点)

拠点情報

国内4拠点、海外0拠点

事業内容

当社は宅配ボックスの製造・販売・サービスの提供を行う東京精密のグループ会社です。物流業界では時間外労働の上限規制が適用されトラックドライバーの不足が予想されることから、配送効率の向上が必要不可欠となっています。宅配便の配達個数は今後も増える傾向にありますが、再配達を防止することにより配達員の負担軽減やCO2排出量の削減が可能になります。
また、新型コロナウイルスの影響やセキュリティ面を考慮して、対面での受け取りを避けるお客さまが増えており宅配ボックスに対する要求は多様化しています。そのため宅配ボックスの普及こそが社会に大きく貢献する事業と考えており、お客さまが導入しやすいようにさまざまなタイプをご用意しております。最近では非接触ICカードキー、インターホン接続、顔認証システム、メール通知などの機能やエントランスの雰囲気にマッチしたカラーやステンレス仕様など、選択は自由自在です。
当社は東京精密のグループ会社として、e-learningによる行動規範などの従業員教育、業務改善などを通して健康で安全な職場環境をつくり、当社事業の社会的意義を従業員一同で共有し、持続可能な環境・社会づくりに貢献してまいります。

トーセーシステムズ

トーセーシステムズ

設立年月日

1985年10月1日

本社所在地

東京都八王子市石川町2968-2  
東京精密工場内

代表者

代表取締役社長 川村 浩一

売上高

3,347百万円(2023年3月期)

従業員数

157名(2023年3月31日時点)

拠点情報

国内2拠点、海外0拠点

会社概要

トーセーシステムズは、東京精密の製品開発をソフトウェアの分野から支える東京精密グループ会社です。
東京精密の半導体製造装置、計測装置および関連装置を制御する「組み込みソフトウェア」、「Windowsアプリケーション」開発を担い、高品質で安全なモノづくりに貢献しています。
基幹システム(ERP)の開発・運用サポート、ホームページの作成・保守などにも携わっており、東京精密グループ全体の多岐にわたるソフトウェア業務全般を担い、セキュリティを担保するための維持・管理に貢献しています。
東京精密を支える幅広い業務に対応する人財を確保するために、ソフトウェアの適性を考慮し、学部、男女を不問で新卒、中途採用を行っています。併せて、高精度を求める装置のソフトウェア開発など難易度の高い人財獲得のために、学校・研究室との継続的な関係を目指しています。入社後の新卒教育では、内定者をフォローするメンター制度から始まり、社外研修を含む3か月の入社後研修を行っており、直近10年間では、新卒入社後3年間の離職率はゼロになっています。また、従業員のライフイベントをサポートする制度を取得しやすい風土づくりを目指しており、今年度の育休取得率は100%でした。直近では、管理職を対象に「マタハラ、パタハラ、ケアハラ防止の研修」を実施して、取得に向けての本人・職場の準備についての理解を深めることができました。

アクレーテク・パワトロシステム

アクレーテク・パワトロシステム

設立年月日

1999年10月1日

本社所在地

福島県石川郡古殿町大字松川字大作50番地

代表者

代表取締役社長 友枝 雅洋

売上高

1,373百万円(2023年3月期)

従業員数

76名(2023年3月31日時点)

2023年10月1日をもって、事業を親会社の(株)東京精密及び関係会社の(株)東精エンジニアリングに譲渡しました。

事業内容

近年、温室効果ガス排出がもたらす気候変動が顕在化し、世界各地で自然災害が多発しています。特に内燃機関式自動車や石炭を使う火力発電などは大量のCO2を発生させているといわれており、その抑制が将来の地球環境を救う鍵になります。そのためCO2を発生させない電気自動車や太陽光発電による電力を蓄電するシステムなどの迅速な普及が必要になりますが、その核になるのがリチウムイオン電池をはじめとした二次電池です。当社は、二次電池を試験・評価する充放電試験装置の開発・販売の他、自社装置を使った電池評価受託サービスを主要事業としています。充放電試験装置とは、実際に電池が使われる環境(例えば、車載用であればさまざまなドライビング状況)を模して充放電を行い、電池の特性・性能・安全性などを評価するものです。今後、高性能、長寿命、高い安全性、しかもリーズナブルな価格の二次電池がますます求められます。そのような電池の進化・発展に貢献していくことが当社の役割であると認識し、事業を通じて持続可能な地球環境の維持に寄与・貢献していきます。




各課題への取り組み