リスク管理

事業を取り巻くリスクとは以下の場合をいう。

当社グループは、従業員とその家族の安否確認・安全確保、および地域における人命保護・救助・復興活動とともに、顧客の操業維持に必要な部材などの供給維持を最優先とする「事業継続方針」を策定し、BCPおよび工場BCPの見直し・調整を実施しています。外部環境の変化を加味した上で、総務・生産管理・製造・ITなどの各部門レベルでの耐震補強策に加え、製品供給・サービス業務提供の継続策、実務面からのBCPやマニュアルの見直し・詳細化を引き続き実施していきます。

災害・事故発生時に携帯電話やスマートフォンから安否状況を確認する「安否確認システム」を導入しています。従業員入社時の説明および早期登録を徹底するとともに、実効性の確認および全従業員への認知度向上のため、年2回（6月・12月）の稼働訓練を実施し、見直しおよび周知の徹底を図っています。メールによる安否確認に加え、安否確認への応答率向上および実際の安否確認メール発動時における受信の遅延や受信拒否発生を想定し、安否アプリやメッセンジャーアプリの併用を可能にしています。引き続き、最終応答率と経過時間を集計し、改善のための施策を実施していきます。

当社 グループは、重要なお客さま、お取引先さまからお預かりした情報資産および当社グループの情報資産を守ることが責務と考え、情報保護の指針として情報セキュリティ基本方針を定めています。

推進体制として、業務会社カンパニー長が委員長を務める情報セキュリティ委員会のもと、各カンパニーに情報セキュリティ担当役員、情報セキュリティ管理責任者とセキュリティ部会を配置し、グループ会社も同委員会へ参加しています。

さらに、近年、巧妙化・高度化するサイバー攻撃から当社グループの情報を守るため、新たに専門チーム「ACCT-CSIRT」を設置しました。平時における脆弱性の監視やインシデントの予防措置から、有事における迅速な復旧、外部専門機関との緊密な連携までを一貫して担い、事故対応マニュアルの定期的な見直しを通じてセキュリティ体制の高度化を図っています。

 また、リモートワークの普及など働き方の多様化に伴う機密情報や個人情報の漏えいリスク低減にも努めています。定期的な情報セキュリティ教育（e-learning）の実施に加え、標的型メール攻撃の訓練を継続的に行うことで、個々人のリテラシー向上とセキュリティ意識の醸成を推進しています。

持続可能な経営基盤の強化に向けて情報セキュリティ体制の見直しを実施しました。具体的には、インシデント発生時における迅速かつ的確な対処を目指し、「ACCT-CSIRT」の対応フローおよび連携体制をさらに強化・明確化したほか、セキュリティガバナンスの実効性をいっそう高めるため、情報セキュリティ委員会、専門部会、および各拠点の役割分担を整理しています。

また、グローバルな事業展開に伴うリスクへ対応するため、国内外のグループ会社を含めた一元的な報告・連携ルートを確立し、海外拠点との連携強化を図りました。これらの取り組みを反映し、グループ全体を網羅する新たな「情報セキュリティ体系図」への見直しも行いました。

年々増大するサイバー攻撃の脅威に対し、外部SOCによる24時間365日の監視体制と、インシデントに迅速対応する専門組織「ACCT-CSIRT」を構築しています。さらに、ランサムウェア感染などを想定した模擬訓練や機能評価会を定期的に実施しています。各部署の対応力や課題を再確認することで、情報セキュリティへのリスク管理プロセスの高度化とガバナンス強化に努めています。2025年度にはACCT-CSIRT体制の構築および運用基準の整備を実施し、インシデント発生時の対応プロセス（トリアージ、影響範囲特定、封じ込めなど）を規程化しました。

東京精密グループ全体で、情報セキュリティに関する管理規定および基準の遵守状況を確認しています。2025年度は、6社の海外現法に対して監査を行い、適正化に取り組んでいます。

当社は「サプライヤー情報セキュリティ基準」を定め、サプライチェーン全体のセキュリティレベル向上に努めています。毎年実施する情報セキュリティアンケートの結果に基づき、個別のフィードバックレポートと対策解説書をサプライヤーへ提供しています。さらに、サプライヤー説明会やCSRセミナーを通じてアンケートの分析結果を共有し、有事の連絡体制の整備やセキュリティ強化を呼びかけています。サイバー攻撃による事業継続リスクへの対応を共通の経営課題として認識していただくことで、サプライチェーン全体のセキュリティレベルの向上を図っています。