環境マネジメント

東京精密グループは、環境基本理念「東京精密は、地球環境保全が人類共通の重要課題であることを認識し、開発・設計・生産・サービスの全域において、積極的に環境保全に配慮した行動をとる。」のもと、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境基本方針

東京精密は、半導体製造装置及び計測機器をはじめとする製品の生産、サービスを主とした事業活動において、全従業員が「この行動は地球に優しいか」を常に配慮し、環境負荷を可能な限り少なくする。

環境方針

1.

「環境管理委員会」を頂点とする、全職制を軸にした環境管理体制を組織し、揺るぎない環境保全活動を推進する。

2.

環境関連の法律、条例、協定及び本「環境方針」を遵守し、自主目標を設定して、汚染防止、環境保全に取り組む。

3.

環境配慮した製品(省エネルギー、省資源、有害物質の不使用等)の開発・改善に努める。

4.

事業活動に伴う環境影響に関する以下の項目等について環境目標に定め、環境パフォーマンスを向上させるために継続的改善を行うと共に内部監査等で見直しを行う。

1) 省エネルギー、省資源、廃棄物の削減・リサイクル等による天然資源の有効利用
2)有害物質の適正管理と使用量の削減及び代替物質への転換
3)温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止

5.

全従業員に対し、環境保全に関する教育訓練を行い意識の向上を図る。また、協力工場に対しても環境保全の理解と協力を求める。

6.

事業活動のそれぞれの業務を通じて持続可能な資源の利用、気候変動の緩和や生物多様性保全を始めとした環境保全活動に取り組み、より良い地球環境の実現につとめ、社会の発展に貢献する。

7.

環境マネジメントシステムの適用範囲は半導体社、計測社の活動、製品、サービス及び事業活動に関係する工場の環境保全活動を対象とする。

8.

この「環境方針」は社内外に開示する。

環境マネジメントへの 3 つの視点

当社は、1998年にISO14001の認証を取得して以来、ISO14001の考え方に即したアプローチによって環境課題への取り組みを推進しています。製品・事業活動を通じて、電力・CO₂排出量の削減を目指すとともに、省資源の推進、廃棄物量や化学物質総排出量の抑制を進め、持続可能な社会の実現に貢献します。



エコファクトリ

製造業である当社では、CO₂排出量の99%以上が工場で使用する電力によるほか、水資源や廃棄物なども含め、当社の環境負荷のほぼすべてが工場における操業に起因しています。そのため、「エコファクトリ」という工場がメインのアプローチによって、環境負荷低減に係る活動を推進しています。

エコプロダクツ

当社製品は、新製品開発審査時の必須項目としてLCA(ライフサイクルアセスメント)*を実施するほか、既存製品についての評価も行っています。当社ではLCAによって開発・製造・改良される製品を「エコプロダクツ」として、製品による環境負荷低減活動を推進しています。

* LCA(ライフサイクルアセスメント) 原料・製造から廃棄までの各段階における環境負荷をCO₂排出量に換算する算定基準によって評価する手法

エコマインド

当社は、「エコマインド」を従業員の環境意識向上のための取り組みと位置づけています。新入社員教育にボランティア活動*を取り入れるなど、生活の場や職場において社会貢献活動に参加する機会を積極的に提供することで、事業活動を通じた社会貢献や課題解決に向けたアクションにつなげています。
*八王子アドプト活動や中貫公園清掃、エコパートナー協定など。

環境マネジメントシステム

当社は、ISO14001によるマネジメントシステム(EMS)を構築しており、半導体社・計測社の環境部会では、環境監視・測定管理規程に基づき、毎年、組織・製品・サービス・設備などの環境側面調査を実施・評価し、法的要求・環境方針・利害関係からの要求を踏まえて、「環境目標実施計画書」および「環境管理システムプログラム」の作成・承認・実行・評価・報告を実施しています。
年2回実施される内部監査では、施設・設備の管理状況を確認するとともに、環境基準の遵守や届出、報告などが適正に行われていることを環境管理委員会で確認しています。

環境管理委員会

委員長

代表取締役副社長CFO

副委員長

半導体社 八王子工場長、計測社 土浦工場長

環境管理責任者

半導体社 環境管理責任者および計測社 環境管理責任者

環境マネジメントシステム図

環境マネジメントシステム図

法規制情報・環境法規制情報の周知

半導体社・計測社の環境部会は、環境事務局から環境部会員へ法規制情報・環境法規制情報*を配信するとともに、ポイントについて解説しています。また、年2回実施される環境内部監査で、部署で対応が必要な法令や遵法状況を確認しています。

*法規制情報・環境法規制情報

環境部会で扱った主な法規制情報・環境法規制情報:化学物質排出把握管理促進法、労働安全衛生法、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、毒物及び劇物取締法、水質汚濁防止法、REACH規制、POPs規則、ほか

環境目標実施計画書/環境管理システムプログラム

環境部会に属する部署では、半導体社・計測社の環境目標を達成するための取り組み内容、期限、評価方法などを明記した環境目標実施計画書を作成し、この環境目標実施計画書に基づいて年ごとの実行計画と進捗を記した環境管理システムプログラムを作成しています。
環境システムプログラムに基づく取り組みの結果は、3か月ごとに所属部署長と環境管理責任者に報告され、2022年度は69項目のプログラムのうち65項目が目標を達成しました(達成率94.2%)

環境管理システムプログラム 2022年度の活動

ターゲット

環境方針 4. に定める環境影響に関する項目

省エネルギー(主に消費電力)

省資源(主に水・エア)

廃棄物の削減・リサイクル

有害化学物質の削減・代替

温室効果ガス排出抑制(主に消費電力、社有車による排出)

2022年度 目標達成した取り組み内容

主な取り組み プログラム 件数 環境方針 4.に定める 環境影響に関する項目
設備効率による電力削減 29
加工・生産時の消費電力削減 3
改善提案・小集団活動による電力削減 7
生産時の水・エア使用量削減 4
有機溶剤使用量削減 2
有害化学物質削減 3
使用ガス代替によるCO₂削減 1
廃棄物削減 2
社有車使用時のCO₂排出削減 1
その他 13 ②③⑤



各課題への取り組み