ESGデータ

環境

2023年度の環境負荷の全体像(対象範囲:八王子工場、飯能工場、土浦工場、古殿工場)

2023年度の環境負荷の全体像(対象範囲:八王子工場、飯能工場、土浦工場、古殿工場)

エネルギー使用量

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

エネルギー使用量
(Scope1+Scope2)

248,272GJ

281,133GJ

289,397GJ

288,544GJ

365,213GJ

Scope1

 ガス(LPG)

352GJ

706GJ

866GJ

837GJ

1,065GJ

 揮発油

654GJ

425GJ

495GJ

305GJ

376GJ

 灯油

8GJ

1GJ

26GJ

18GJ

25GJ

 軽油

98GJ

71GJ

119GJ

342GJ

290GJ

Scope2

 電力

247,160GJ

279,930GJ

287,891GJ

287,042GJ

323,419GJ

25,448MWh

28,843MWh

29,835MWh

29,546MWh

37,432MWh

 再エネ電力*の割合

12.9%

15.7%

18.5%

29.8%

27.5%

* 自社太陽光発電量を含む

CO₂排出量

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

CO₂排出量合計

(Scope1+Scope2)

11,982t-CO₂

9,524t-CO₂

8,191t-CO₂

8,257t-CO₂

11,598t-CO₂

CO₂排出量 生産高原単位

(Scope1+Scope2)

0.191

(t-CO₂/百万円)

0.129

(t-CO₂/百万円)

0.080

(t-CO₂/百万円)

0.074

(t-CO₂/百万円)

0.111
(t-CO₂/百万円)
内訳

ガス

21t-CO₂

42t-CO₂

51t-CO₂

54t-CO₂

70t-CO₂

燃料

51t-CO₂

33t-CO₂

43t-CO₂

45t-CO₂

47t-CO₂

電気

11,910t-CO₂

9,449t-CO₂

8,097t-CO₂

8,158t-CO₂

11,481t-CO₂

Scope1:自社による温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、自家発電、工業プロセスからの排出)
Scope2:他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出(例えば電力会社からの買電など)

発電量

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

太陽光発電

427.5MWh

469.5MWh

494.2MWh

469.6MWh

659.9MWh

取水*

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

取水量合計

171,706m3

169,873m3

163,662m3

164,150m3

168,685m3

 市水

26,062m3

20,818m3

22,144m3

21,989m3

32,721m3

 工業用水(地下水)

145,644m3

149,055m3

141,518m3

142,161m3

135,964m3

 地表水

 (河川、湖沼など)

-

-

0m3

0m3

0m3

 海水

-

-

0m3

0m3

0m3

 その他

(雨水、採石場、
 他の組織からの排水)

-

-

0m3

0m3

0m3

生産高原単位

2.74(m3/百万円)

2.29(m3/百万円)

1.61(m3/百万円)

1.48(m3/百万円)

1.59(m3/百万円)

* 取水は全て地表水をもとにした市水と地下水です

排水*

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

工業排水(一般下水)

171,706m3

169,873m3

163,662m3

164,150m3

168,685m3

工業排水

(一般下水)以外

0m3

0m3

0m3

0m3

0m3

水質指標

 

 BOD

3.55t以下

2.75t以下

1.87t以下

2.76t以下

2.77t以下

 窒素含有量

1.53t以下

1.31t以下

1.34t以下

1.44t以下

1.56t以下

 ヨウ素消費量

0.71t以下

0.71t以下

0.82t以下

0.81t以下

0.73t以下

 浮遊物質量

5.87t以下

5.49t以下

3.21t以下

3.78t以下

3.96t以下

 ノルマルヘキサン抽出量

0.13t以下

0.02t以下

0.02t以下

0.05t以下

0.37t以下

 リン含有量

0.09t以下

0.06t以下

0.06t以下

0.07t以下

0.08t以下

* 排水は全て一般下水です

水リサイクル

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

純水製造設備の
水リサイクル率
16.3% 17.2% 17.2% 17.6% 17.1%

紙使用量

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

紙購入量

27,766kg

28,622kg

34,234kg

34,489kg

24,389kg

生産高原単位

0.444

(kg/百万円)

0.386

(kg/百万円)

0.337

(kg/百万円)

0.310

(kg/百万円)

0.233

(kg/百万円)

廃棄物排出量*

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

廃棄物総排出量

905t

871t

989t

1,071t

1,008t

 金属屑

-

-

30.5%

26.7%

33.0%

 古紙

-

-

22.1%

21.3%

18.0%

 廃材

-

-

9.1%

12.2%

11.6%

 ガラス屑

-

-

6.9%

10.6%

5.6%

 廃プラ

-

-

9.7%

8.2%

8.9%

 木屑

-

-

9.9%

6.8%

6.0%

 廃液

-

-

5.8%

6.0%

5.3%

 汚泥

-

-

3.7%

3.3%

6.5%

 一般産廃

-

-

0.9%

0.8%

3.7%

 不燃産廃

-

-

0.3%

0.6%

0.4%

 線屑・OA機器

-

-

1.2%

1.0%

0.8%

再資源化量

893t

858t

975t

1,061t

991t

最終処分量

12t

13t

14t

10t

17t

リサイクル率

98.6%

98.5%

98.5%

99.0%

98.3%

* 古殿工場は含まれていません

社会

連結従業員の状況(各年度3月31日時点)

従業員数

(単位:人)

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

従業員数*1合計

3,230

3,289

3,477

3,726

3,211

 正社員数合計

2,250

2,293

2,354

2,468

2,658
 内訳

男性

-

-

-

-

2,259
女性

-

-

-

-

399

女性割合

-

-

-

-

15.0%
 地域別内訳 日本

1,572

1,584

1,634

1,718

1,831

その他アジア

575

583

592

598

644

欧州

67

72

78

92

94

北米・南米

36

54

50

60

89

 業種別内訳

半導体製造装置

1,146

1,240

1,304

1,355

1,463

計測機器

935

881

880

924

983

全社(共通)

169

172

170

189

212
 非正規社員数*2合計

980

996

1,123

1,258

553
(株)東京精密単体*1

1,522

1,555

1,704

1,837

1,523
 正社員数

912

944

922

1,054

1,200
 非正規社員数*2

610

611

712

783

323
連結子会社*1

1,708

1,734

1,773

1,889

1,688
 正社員数

1,338

1,349

1,432

1,414

1,458
 非正規社員数*2

370

385

411

475

230

*¹ 2023年度分より従業員数を直接雇用者数とし派遣社員は対象外とする。
*² 2023年度分より派遣社員は対象外とする。
対象範囲:連結

雇用形態別(日本)

(単位:人)

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

従業員数*1合計

2,531

2,582

2,765

2,898

2,364

 正社員数合計

1,572

1,584

1,634

1,718

1,831
 性別

男性

-

-

-

-

1,650
女性

-

-

-

-

181

女性割合

-

-

-

-

9.9%
 年齢別* 30歳未満

-

-

-

-

477
30-50歳

-

-

-

-

943

50歳以上

-

-

-

-

411
 非正規社員数*2合計

959

998

1,131

1,180

533

*¹ 2023年度分より従業員数を直接雇用者数とし派遣社員は対象外とする。
*² 2023年度分より派遣社員は対象外とする。
* 報告年度末(3.31)時点の年齢
対象範囲:(株)東京精密、(株)東精エンジニアリング、(株)トーセーシステムズ、(株)アクレーテク・クリエイト、(株)東精ボックス、(株)アクレーテク・パワトロシステム

正社員の採用/離職

(単位:人)

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

新規採用者数

-

-

-

-

325
新卒採用者数

男性

-

-

-

-

100
女性

-

-

-

-

22
中途採用者数

男性

-

-

-

-

144
女性

-

-

-

-

59
離職者数*¹

-

-

-

-

123
離職率*²

-

-

-

-

4.6%

*¹ 報告年度内(4.1-3.31まで)に離職した正社員数(定年退職を含む)※再雇用者は除く
*² 年度内離職者数÷年度末在籍者数×100(%) にて算出
対象範囲:連結

女性管理職

(単位:人)

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

女性管理職数

-

-

-

27

28

女性管理職比率

-

-

-

5.9%

5.8%

女性管理職数(日本)

-

-

-

5

5

女性管理職比率(日本)

-

-

-

1.7%

1.6%

対象範囲:連結

(株)東京精密単体の状況(各年度3月31日時点)

正社員構成

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

性別*³

男性

-

-

-

-

1,090人
女性

-

-

-

-

125人
女性割合

-

-

-

-

10.3%
年齢*⁴別 30歳未満

-

-

-

-

330人
30-50歳

-

-

-

-

550人
50歳以上

-

-

-

-

320人
正社員平均年齢

40.0歳

39.9歳

39.8歳

39.6歳

39.2歳
正社員平均勤続年数

11.2年

11.2年

11.1年

11.1年

10.2年

 男性

11.4年

11.4年

11.4年

11.5年

10.6年

 女性

7.8年

7.8年 

7.5年

7.3年 

6.3年

正社員に占める女性割合

6.4%

6.4%

7.4%

8.5%

10.3%

*³ 派遣出向者を含み、受入出向者を除く
*⁴ 報告年度末(3.31)時点の年齢

女性管理職

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

女性管理職割合

1.5%

1.5%

1.9%

2.4%

2.1%

採用/雇用

(単位:人)

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

正社員新卒採用数合計

57

43

44

56

79

 男性

49

40

34

45

65

 女性

8

3

10

11

14

 女性割合

14.0%

7.0%

22.7%

19.6%

17.7%

正社員中途採用数合計

(正社員登用を含む)

40

39

50

59

52

 男性

39

37

44

49

37

 女性

1

2

6

10

15

 女性割合

2.5%

5.1%

12.0%

16.9%

28.8%

正社員の定着/離職

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

新卒入社3年後定着率

80.0%

90.9%

87.7%

88.4%

95.5%

離職者数*¹(人)

45

33

43

42

48

離職率*²

4.6%

3.3%

4.1%

3.7%

4.0%

*¹ 報告年度内(4.1-3.31まで)に離職した正社員数(定年退職を含む)※再雇用者は除く
*² 2023年度より、年度内離職者数÷年度末在籍者数×100(%) にて算出
  2022年度以前は、年度内離職者数÷翌年度初日在籍者数×100(%) にて算出

障がい者雇用

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2023年度

雇用率*

2.04%

1.94%

1.95%

2.07%

2.17%

2.39%

* 該当年度の6月1日時点。なお、雇用者数および雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に則り、重度の障がいのある人の1人の雇用をもって「2人」とみなしています

再雇用制度

(単位:人)

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

利用者数

11

7

10

20

25

 男性

11

7

10

20

24

 女性

0

0

0

0

1

再雇用率(年次)

68.8%

58.3%

71.4%

69.0%

89.3%

年次有給休暇

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

取得率

73.1%

65.9%

69.8%

76.7%

72.3%

5日以上取得率

100%

100%

100%

100%

100%

平均取得日数(日)

13.6

12.2

13.1

14.5

13.8

リフレッシュ休暇

(単位:人)

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

取得者数

7

6

14

34

22

 男性

7

6

13

33

22

 女性

0

0

1

1

0

育児休業/子の看護休暇

(単位:人)

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

育児休業取得者数 0 5 5 12 17
 男性 0 3 5 10 16
 女性 0 2 0 2 1
育児休業取得対象者数 23 34 26 28 29
 男性 23 32 26 26 28
 女性 0 2 0 2 1
育児休業取得率 0.0% 14.7% 19.2% 42.9% 58.6%
 男性 0.0% 9.4% 19.2% 38.5% 57.1%
 女性 対象者なし 100% 対象者なし 100% 100%
育児休業復職者数 3 2 7 10 16
 男性 0 2 6 9 15
 女性 3 0 1 1 1
育児休業復職率 100% 100% 100% 100% 100%
育児休業定着率 66.7% 100% 85.7% 100% 100%
子の看護休暇取得者数 4 4 7 11 16
 男性 0 0 1 4 6
 女性 4 4 6 7 10

介護休業/介護休暇

(単位:人)

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

介護休業取得者数

0

1

0

0

0

 男性

0

1

0

0

0

 女性

0

0

0

0

0

介護休暇取得者数

1

1

4

9

12

 男性

0

0

0

3

3

 女性

1

1

4

6

9

従業員教育/研修

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

研修時間の総計(時間)

-

3385.1

6445.9

9938.7

14,992.9

1人当たりの

平均研修時間(時間)

-

3.6

7.0

9.4

12.5

1人当たりの

教育投資額(円)

-

22,432.3

29,415.3

35,576.5

41,981.4

安全

休業災害度数率*¹

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

全産業*² 1.80 1.95 2.09 2.06 2.14

全国製造業平均*²

1.20

1.21

1.31

1.25

1.29

電気機械器具製造業*²

 0.54

0.52

 0.54

 0.53

0.54

東京精密単体

0.71

0.00

0.53

0.26

0.99

 半導体社

0.97

0.00

0.66

0.33

0.94

 計測社

0.00

0.00

0.00

0.00

1.15

度数率:労働災害による死傷者の発生頻度を示す 計算式:(死傷者数/延実労働時間数)×1,000,000
*² データは厚生労働省「労働災害動向調査」による

休業災害強度率*¹

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

全産業*² 0.09 0.09 0.09 0.09 0.09

全国製造業平均*²

0.10

0.07

0.06

0.08

0.08

電気機械器具製造業*²

0.01

0.05

0.01

0.02

0.01

東京精密単体

0.003

0.000

0.040

0.000

0.008

 半導体社

0.004

0.000

0.050

0.000

0.002

 計測社

0.000

0.000

0.000

0.000

0.031

強度率:労働災害によって生じた損失の程度割合 計算式:(延労働損失日数/延実労働時間数)×1,000
*² データは厚生労働省「労働災害動向調査」による

ガバナンス

ガバナンス

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

取締役会に通知された

重大な懸念事項の総数

0

1

0

0

0

組織の関与が明らかとなった反競争的行為、

反トラスト法違反、独占禁止法違反により、
法的措置を受けた事例の総数

0

0

0

0

0

政治関連団体への支出(円)

0

0

0

0

0

取締役の平均在任年数(年)

8.08

8.54

8.38

8.85

8.50

取締役会の平均出席率(%)

100.00

99.57

100.00

99.55

100.0

コンプライアンス

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

倫理基準教育・誓約の実施率(%)

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率(%)

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

社会経済分野の法規制違反により組織が受けた
重大な罰金および罰金以外の制裁措置の総数

0

0

0

0

0




各課題への取り組み